慰謝料と弁護士、必須?

もしそこに加害者となった存在がいることならなおさら、もし私達が被害者であるなら、やはり相手に追わされた損害に対して、相応の責任を取ってほしい、と思うはずです。もちろん、それは私達が逆の立場であってもそう言えるのですが、とりわけ被害者になったときに、その必要性を実感することとなります。さて、誰もが考える「慰謝料の請求」に関してですが、これはいわゆる『相場』があるのをご存知でしょうか。

例えば、慰謝料には、このくらいの損害があったので、『○○円』というような、明確な基準がありません。逆にもしそれがあるとしても問題が生じますが、どのくらいの車の損害を負ったのか、それによってどのくらいの怪我をしたのか、入院は必要なのか、手術はどうなのか、その後の通院は…?というように、被害者にとって必要な『経費』も含めて、加害者は負担する必要があります。ここに、慰謝料が含まれてくる、と考えて良いでしょう。賠償金はその総額、ということになります。

ここで注意したいのが、私達の側から提示する慰謝料と、相手が加入している保険会社が提示する金額が異なるという点です。自分たちにとって不利な金額にならないために、もはや弁護士への相談は必須、と言えるかもしれません。

交通事故と、慰謝料

私達が、何らかの事柄に関して『責任』を問われる場面というのは珍しくありません。仕事でミスをしたとき、軽微な法をおかしてしまった時…そういった時に、私達は何らかの方法で責任を取ることになります。それは、私達が今後同じことを繰り返さないように教訓とするためでもあります。しかし、私達が悪いわけではなく、しかも失敗を回避できなかった…そういう場合もあります。当然、そういった場合でも私達は責任を問われることがあります。

一人だけの問題でない場合、双方が責任を取ることになりますが、その責任の多くは、『過失』の割合が高い方、となります。例えば交通事故では、自分自身は信号が青信号で渡っていたのに、信号を無視した結果衝突してきた、というような場合、過失割合は確実に相手の方が高くなります。そういった視点で、被害者、そして加害者という言い方ができるでしょう。加害者は被害者に対して、責任―いわば、賠償を支払う必要性がありますが、そこに含まれるのが、『慰謝料』です。

このワードに関してテレビやネットで取り上げられることは多いですが、それが私達自身に直接的にかかわってくる、ということはあまりないかもしれません。そういった事態に陥って始めて、自分たちがどのような対策を取るべきなのか、悩んでしまうことがあります。では、もし交通事故で私達が被害者となった場合、どのようにして慰謝料を請求でき、どのくらいの慰謝料を受け取ることができるのでしょうか。